土壌調査～土壌汚染調査

自主調査

土地を売却、または購入する計画があり、不動産評価において土地の土壌汚染の状況把握が必要な方や、ご利用の土地について土壌汚染を心配されている方等、当社では環境省の「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に基づき、自主的な調査のご相談に応じます。

特に土地売買の際には、事前に汚染リスクや土地の価値を正しく把握することで、売買の際のトラブル防止や土地の活用方法の選定など、有効な土地利用につながります。

土壌汚染対策法の義務調査

土壌汚染対策法に基づく調査は、以下の場合に発生します。

  • 水質汚濁防止法に規定する有害物質使用特定施設を廃止する場合（第3条）
  • 3000㎡以上の土地の形質変更において（掘削工事など）都道府県知事が対象地に 　　土壌汚染のおそれがあると判断した場合（第4条）
  • 都道府県知事が土壌汚染により、人の健康被害のおそれが生じると判断された場合
    （第5条）

上記の例は、法における代表的なもので届出が必要となります。
また、各都道府県における条例義務の調査なども存在します。
法、条例などは改定されている可能性もあるため、案件ごとに当該行政へお問い合わせ
いただくのが確実です。
確認方法等が不明な場合は、お気軽に当社へご相談ください。